2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○江田（康）委員 続いて、ライフスタイル転換に向けた、我が党からも提案させていただいておりますが、ポイント制度や、また住宅、移動分野の取組等について環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今申していただいたような技術のイノベーションを進めるのと同時に、やはり、今ある脱炭素な技術への需要を喚起して、そして着実に社会実装を進めていくことが重要なわけです。
○江田（康）委員 続いて、ライフスタイル転換に向けた、我が党からも提案させていただいておりますが、ポイント制度や、また住宅、移動分野の取組等について環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今申していただいたような技術のイノベーションを進めるのと同時に、やはり、今ある脱炭素な技術への需要を喚起して、そして着実に社会実装を進めていくことが重要なわけです。
昨年の七月から、国民のライフスタイル転換を図るものとして、レジ袋の有料化が開始されました。レジ袋については一定の効果があったものと認められますが、他方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクとかフェースシールド、手袋などの様々な使い捨てのプラスチック製品が感染予防のために使用されるようになっているということで、新たな課題も出てきているというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は、総理からライフスタイル転換、これもカーボンニュートラルに資するライフスタイル転換をするようにと、それを指示をされている中で、食というものは無関係な人いませんから、この食の在り方、これは極めて重要なライフスタイル転換だと思っています。 今、竹谷先生が述べられたとおり、この食品ロス、日本というのは自給率低いですから大量の食料を輸入をしています。
自治体は国民のライフスタイル転換の現場でありますから、地域センターなどが自治体を始めとする地域のさまざまな主体と連携しながら、国民の脱炭素型のライフスタイルに向けた意識醸成と行動変容を促すことが重要であります。ゼロカーボンシティーの実現に向けても、引き続き、そうしたセンターなどの取組、推進をしていきたいと思います。
そうした観点から、政府はこれまでも、クールチョイス、クールビズとか、普及啓発の取組を進めてきたと承知はしておりますけれども、今後は、これまでの前例にとらわれない、より具体的な実効性のある取組が求められると思いますが、国民のライフスタイル転換のためにどのような取組を行っていくのか、最後にお伺いをいたします。
政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイル転換といったクールチョイスを推進するとしております。
今回の改正法案の背景には、低炭素なライフスタイル転換の一つとして、クールビズが挙げられている。 クールビズは、二〇〇五年四月に環境省の一般公募によって選ばれて、夏場の軽装、冷房の節約と、キャッチフレーズとして定着をしてきた。二〇一二年には、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の影響で、電力不足も考慮して、環境省などでは、スーパークールビズという活動に変化をしていった。
そういうわけで、国内的にも、ライフスタイル転換あるいは環境技術のますますの開発、こういうことが重要と考えるわけですけれども、我々自身、環境に対しては非常に被害者であると同時にまた加害者的側面もある。もちろんこれは企業活動等、間接的になされているものがこの温暖化問題については大方を占めているわけですけれども、我々のライフスタイルというのが大きく影響している。